自社支援の要件
自社で特定技能外国人への支援を実施するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 中長期在留者（就労の在留資格を持つ外国人）の受け入れについて、過去2年間の実績が必要となります。
- 支援責任者および支援担当者には、過去2年間において中長期在留者（就労の在留資格を持つ外国人）に対する生活相談や各種管理業務等の実務経験が求められます。
- 出入国在留管理庁長官より必要とされる全ての義務的支援を実施できる体制が整っていると認められていることが条件となります。
これらの要件は、初めて外国人労働者を受け入れる企業にとっては、独自での対応が極めて困難であると考えられます。そのため特定技能外国人の受け入れを円滑に進めるためには、出入国在留管理庁より認定を受けた登録支援機関に支援業務を委託することが推奨されています。
登録支援機関は、これらの要件を満たす専門的な知識と経験を有しており、適切な支援の実施が期待できます。この支援体制の整備は、特定技能外国人が日本で安心して就労・生活できる環境を確保するために重要な要素となっております。
特定技能外国人採用コストについて
初期費用および定期支援費用は、受け入れる特定技能外国人の人数、必要とされる支援の具体的な内容、訪問サポートの頻度、その他企業様の個別の状況やご要望により異なります。
支援業務の一部のみを登録支援機関に委託する場合は、費用を最適化できる可能性がございますが、複数の支援項目を個別に委託するよりも総合支援プランをご利用いただく方が、通常はコストメリットが大きくなっております。以下の費用の目安をご参照ください。 具体的な費用につきましては、企業様の実情やニーズに応じて最適なプランをご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。ご相談は無料で承っております。
一般的な支援項目ごとの費用目安（１名当たり）
- 在留資格認定・変更許可申請費用:5〜10万円
- 在留期間更新申請費用:3〜5万円
- 事前ガイダンス:5〜10万円
- 生活オリエンテーション:5〜8万円
- 入国時の空港への出迎え・送迎:1〜5万円/回
- 住居の確保支援:2〜3万円/回
- 公的手続きの同行支援:1〜2万円/回
- 日本語学習の支援:0.5〜3万円/回
- 生活に必要な契約の支援（携帯電話、銀行口座開設など）:1〜2万円/回
- 医療機関の通訳・同行支援:2〜3万円/回
- 職場や地域社会におけるトラブル相談:1〜2万円/回
- 帰国時の支援:1〜2万円/回
- 定期的な面談・相談対応:1〜５万円/月
- 義務的支援の総合委託費用:2〜4万円/月
- 在留資格関連の情報提供:0.5〜1万円/月