特定技能制度

特定技能制度とは、2019年4月に始まった外国人労働者の受け入れ制度です。深刻な人手不足に対応するため、14の産業分野で外国人が日本で働けるようになりました。

この制度の特徴は、日本で働ける期間は、特定技能1号では最長5年間です。特定技能2号に移行すると更新の回数制限がなく、配偶者や子供の帯同が認められ長期の在留が可能です。

対象となる14分野は以下の通り、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業で、今年新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が加わり、１６分野となりました。

働く外国人の権利を守るため、日本人と同等以上の給与水準が保証されています。また、生活面でのサポート（住宅の確保、日本語学習支援、生活オリエンテーションなど）も義務付けられています。

就労するためには、それぞれの分野で求められる技能と日本語能力の試験に合格する必要があります。また、技能実習制度で働いた経験があれば、試験が免除される場合もあります。

企業側には、外国人を受け入れるための要件（労働関係法令の遵守、安全な労働環境の整備など）が定められており、適切な雇用管理が求められます。

この制度は、日本の人手不足解消と、外国人の方々にとっての新たな就労機会の創出という、双方にメリットのある仕組みとして設計されています。