はじめに
代表者である山田勝義は、税理士・行政書士・宅地建物取引士の資格を保有しております。
税理士としては、公益財団法人アジア共生教育財団の監事に就任しております。
また、行政書士としては、『行政書士山田勝義事務所』として登録支援機関に登録しており、加えて行政書士として各出入国管理局における申請取次業務を行っております。
日本の外国人労働者の現状
近年、日本の労働市場は急速に変化しています。少子高齢化と人口減少が進む中、外国人労働者の重要性はかつてないほど高まっています。2022年末の在留外国人数は約298万人に達し、労働力の重要な担い手となっています。
日本政府もこの状況を踏まえ、外国人材の受け入れに関する政策を大きく転換しました。2019年の出入国管理法改正により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、より柔軟な外国人材の受け入れ体制が整備されました。これは、深刻な人手不足に悩む介護、建設、農業、宿泊、飲食料品製造、外食業、IT、電気・電子情報関連産業など、幅広い分野における人材確保の解決策として期待されています。
外国人材との新しい架け橋として
歴史を紐解けば、かつての「口入屋」は中間搾取の象徴とされ、悪しきイメージを付きまとわれてきました。このことながら、私たちはこの伝統的な仲介業の概念を根本から変革したいと考えています。
しかしながら、現在の日本はおりからの深刻な人材不足。その解決には単に労働力を補充するだけでなく、地域社会に溶け込み、共に発展する外国人材の存在が不可欠です。私たちは外国人材が日本の地域社会にとって真の「戦力」となり、コミュニティの活性化と持続可能な発展に貢献できるよう支援したいと考えています。
地域との調和は、言葉と文化の相互理解から始まります。私たちは、外国人材が地域の行事に参加し、地元住民との交流を深め、相互理解を促進するプログラムを積極的に推進しています。例えば、地域の祭りへの参加、ボランティア活動、地元の日本語教室での交流など、様々な機会を通じて外国人材と地域住民が共に成長できる環境づくりに配慮しております。
こうした取組みにより、外国人材を単なる労働力ではなく、地域社会の大切な一員として認められ、日本社会に深く根ざすことができるように配慮してまいります。
『行政書士山田勝義事務所』の取組み
私たちの最大の強みは、厳選された高品質な人材の提供にあります。現地の日本語学校や専門教育機関と緊密に連携し、単なる人材紹介を超えた、包括的な人材育成プログラムを展開しています。
具体的には、以下のような取り組みを行っています。
①業務に特化した日本語教育について
各産業の専門用語や、職場で必要とされるコミュニケーションスキルに特化した日本語教育プログラムを提携教育機関と共同で開発しています。
②技能トレーニング
単に日本語ができるだけでなく、各業界に求められる専門技能を事前に徹底的にトレーニングします。例えば、介護分野であれば日本の介護現場に特化した技能、IT分野であれば日本企業の開発プロセスに適応できるスキルを磨きます。
③文化理解プログラム
言葉の壁を超え、日本の職場文化や慣習を深く理解するための研修を実施。これにより、スムーズな職場適応と長期的な定着を支援しています。
人材の多様性がもたらすイノベーションについての考え
外国人労働者の皆さんには、日本で自分の可能性を最大限に発揮してほしい。そして、企業の皆さんには、多様な人材がもたらすイノベーションの可能性を感じてほしいのです。
多様な背景を持つ人材は、新しい視点や創造的なアプローチをもたらします。単なる労働力としてではなく、企業の成長と日本社会の発展に不可欠なパートナーとして外国人材を位置づけています。
未来へのコミットメント
これから、当サイトのブログでは、外国人労働者の実情、企業の取り組み、そして私たちの挑戦を、率直にそして誠実に綴っていきたいと考えています。
私たちが、『人と人とを繋ぐ架け橋』として、社会により豊かな未来をもたらすことができると信じています。
今後の私たちの取組み、そしてブログを連載して参りますので、どうぞお楽しみに。
行政書士山田勝義事務所
税理士・行政書士・宅地建物取引士 山田勝義
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